● 青森3区
大島 理森(おおしま・ただもり)候補(68) 自民・前
大島 理森(おおしま・ただもり)候補(68) 自民・前
候補略歴
(1)農業
(2)党青森県連会長(農水相、党副総裁)
(3)慶応大
(4)八戸市尻内町下根市25の18
(5)八戸市沼館1の7の29
(6)0178(73)2380
 ※略歴の見方
(1)届け出の職業 (2)主な役職(かっこ内は過去の経歴) (3)最終学歴
(4)候補者の住所 (5)選挙事務所の住所 (6)同電話番号
成長路線確かなものに
大島 理森(おおしま・ただもり)候補(68) 自民・前
 今回の選挙も「日本復興」を大きな柱とする。なぜならこの戦いは、日本の新しい成長路線を確かなものにするか、かつての民主党政権時代のような混乱した政治に戻すかが、最大の論点だからだ。
 経済復興は、アベノミクスと呼ばれる数々の経済政策によって、兆しが見え始めている。八戸でも有効求人倍率が1に近づきつつある。この兆しを確かなものにし、成長の道をつくる。
 時の内閣が地方に光を当てるのは久しぶりで、大きなチャンス。「地方の出番」とは、市民や議会、経済界や大学を束ね、地方の新しい政治をつくることだ。
 福祉や安全の基盤も、しっかりつくらなければならない。自立と共助、公助を組み合わせた日本の素晴らしい社会保障体制を維持するためにも、経済の成長は欠かせない。
 教育や外交など、さまざまな諸課題にも努力しなければならないが、3・11を風化させてはならない。東北の仲間として、震災からの復興に道筋を付ける。
 八戸、青森、そして日本を新しい成長路線に乗せ、次の世代への責任を果たすため、全力を尽くす。
党派超えた太いパイプ
大島 理森(おおしま・ただもり)候補(68) 自民・前
 11期目への挑戦に、「経験と人脈、知識を生かし、日本国と地域のために身を賭す」との決意で臨む。政権復帰後の年月を、「責任の結果を示す2年間」と表現。党東日本大震災復興加速化本部長として、被災地の再生や原発事故対応に尽力し、「相当進んだ」と自負する。
 叔父が衆院議員、父が青森県議会議長を務めた政治家一家。28歳で挑んだ1975年の県議選が自身の出発点だ。
 野党時代は副総裁や幹事長として党の立て直しに腐心。政権復帰後は政権運営を陰日なたで支える。国対の経験が長く、与野党に太いパイプを持つだけに、「党派を乗り越えた意見統合の努力を忘れてはならない」と信条を語る。
 9月の内閣改造では、わずか13人の大島派から2人の閣僚を送り出し、自身も衆院予算委員長を任されるなど、安倍首相の信頼も厚い。
 長男、次男は独立し、八戸市内の自宅に妻と2人暮らし。党務、政務に忙しい日々の疲れを癒やすのは、愛犬のトイプードル。「世界一いとおしい」と相好を崩す。
【候補者アンケート】政策を問う
 安倍政権の経済政策「アベノミクス」の評価や、消費税増税先送りの是非などが問われる今回の衆院選。中央と地方の格差是正や、東京電力福島第1原発事故後の原発再稼働など原子力政策も争点だ。デーリー東北新聞社は公示前、青森1~4区、岩手2区の計15人の候補者を対象に、9項目の政策アンケートを実施。課題解決の方策について文書で回答を求めた。5~7の3日間にわたり、アンケート結果を紹介する。初日は、▽消費税▽アベノミクス▽政治とカネ―の三つ。2日目は、▽原子力▽1次産業▽格差社会―の三つ。最終日は、▽憲法改正▽選挙制度改革▽地方対策―の三つ。
■質問項目
(1)安倍首相は消費税率10%引き上げ時期を先送りし、2017年4月からとしました。予定通り税率を引き上げるべきでしょうか。
(2)総選挙の争点の一つである経済政策「アベノミクス」をどう評価しますか。
(3)今秋の臨時国会で取り上げられた「政治とカネ」の問題をどう考えますか。
(4)原発再稼働や核燃料サイクル政策を推進すると決定した国の原子力政策をどう思いますか。
(5)青森、岩手両県の基幹産業の1次産業をどのように展開するべきでしょうか。
(6)産業や雇用など、中央と地方で広がる格差の解消にどう取り組みますか。
(7)安倍内閣が閣議決定した集団的自衛権の行使容認や、特定秘密保護法の施行など、憲法改正の論議についてどう認識しますか。
(8)国会議員の定数削減をどう考えますか。
(9)中央一極集中を解消し、地方に光を当てるにはどんな政策が必要ですか。
大島 理森(おおしま・ただもり)候補(68) 自民・前
(1)消費税
 社会保障制度の維持のためには、薄く広く課税でき、安定的税収が見込める消費税再増税は避けられない。その時期は、早い方が望ましいが、総理が主張する2017年4月に賛同する。政治の根本たる税制の大きな変更について、国民の信を問うという姿勢には共感できる。
(2)アベノミクス
 デフレ脱却のためのこれまでにない具体的で大胆な政策で、成長の兆しが出てきた。経済は少しずつ上向き始めている。ただ、地方ではいまだその成果が薄いため、地域経済の活性化が重要なので、「地方が出番」を提唱している。円安で輸入品の価格が上がるなどデメリットもあるので、補正で対応する。
(3)政治とカネ
 政治とカネの問題は、われわれが絶えず、襟を正してやっていかなければならない案件。自身を律し、「民、信なくば立たず」を忘れず、法に基づき行うことが重要だと考えている。ただ、それだけを政治の中心課題にして、混乱を起こすことには問題もある。政策をしっかり進める上で、与野党ともども、心していかなければならない。
(4)原子力
 年々高まるエネルギー需要に対し、安定的で安価な供給を確保することは国の経済発展に欠かせない。今次の成長率が思わしくない理由の一つは、燃料と電気料金の高騰。従って、安価で安定的な電力供給が可能な新技術が開発されるまでの間、福島原発事故を教訓に、「安全・安心体制120%」を前提に原発の活用はやむを得ない。
(5)1次産業
 今後の課題は大規模化、6次化、担い手養成。特に農業への調和がある株式会社の参入は、希望はあっても営農のノウハウがなく、収入に不安を持つ都市部や若年の労働者などに門戸を開く上、休耕地対策や大規模化のほか、林業、水産業など多面に大きな効果が見込まれる。飼料米活用も重要。米価下落や円安への対策は補正で対処する。
(6)格差社会
 「地方と中央の格差」をどの面から捉えるか。中央には地方からの人口流出による富の集中があるものの、コンクリートに囲まれ、物価は高く、小さな住宅からの遠距離通勤という息が詰まる生活を強いられる姿がある。地方には全く裏腹の生活があり、それぞれが憧れを持つ状況ではないか。その中に地方が活性化する余地は十分にある。
(7)憲法改正
 憲法といえども不磨の大典ではない。国際情勢や時代の変化に合わせて、国益を守る視点からの憲法改正議論は恒常的に必要である。その際は①被害妄想的な原理主義や理想主義ではなく、現実的で建設的な未来志向主義②権利の主張ではなく義務の順守③世界の常識―といった基礎部分について共有することが重要だ。
(8)選挙制度改革
 定数問題は議会制民主主義の根幹であり、財政課題とは切り離した議論が必要。現行の選挙制度は、政治資金浄化論から生まれたもので、冷静な議会制度議論ではなかったという反省を踏まえ、まずは学問的追究から始めるべきではないか。いずれにしても、満点の制度は開発されていないので、常に試行と改良の連続に違いない。
(9)地方対策
 地方創生の鍵として、「地方が出番」を提唱している。攻めの1次産業や街づくり、人づくりを進めるために、地域が自立心を持ち、自由な創造性で産官学と協働することなどが求められる。こうした地域の「チカラ」をコーディネートし、リードしていくことが政治の使命と心得る。東北については、まずは震災からの復興が第一だ。