本紙事業所アンケート 「公的支援を」AED設置の経費がネック (2014/11/16)
経費に関する主な意見
経費に関する主な意見
AEDの費用などについて説明する日本光電八戸営業所の吉川淳平所長(右)ら=10月、八戸市内
AEDの費用などについて説明する日本光電八戸営業所の吉川淳平所長(右)ら=10月、八戸市内
 デーリー東北新聞社が実施した自動体外式除細動器(AED)に関する事業所アンケートで、最も多かった意見は「AEDの費用が分からない」「導入を検討したが高すぎる」といった経費面に関する内容だった。八戸市内で民間事業者が設置する場合、購入費や維持管理費は事業者側が全て負担しているのが現状。他県では自治体が支援しているケースもある。AEDの費用面について、販売メーカーの日本光電八戸営業所に聞いた。(渡部優)
 
 吉川淳平所長によると、設置は購入、リース、レンタルに分かれる。一般的な初期費用は30万〜40万円。メーカーによっては30万円以下の商品もある。リースは年間契約で月7、8千円(備品込み)ほどだ。
 AED本体のほか、電極パッドやバッテリーの消耗品がある。パッドは小児用と大人用があり、多くの使用期限は2年。バッテリーの寿命は2年か4年。交換にはそれぞれ数千〜数万円の費用がかかる。
 厚生労働省によると、消耗品の交換が適切にできておらず、いざという時に使えなかった事例が毎年報告されている。維持や管理を丁寧に行うことが救命につながるといえそうだ。
 では経費の問題をどうクリアすれば良いのか。アンケートでは「命に関わることなので助成金が必要では」「設置に関する補助があれば助かる」など、公的支援を求める意見が多かった。
 他県では自治体が公共施設以外の施設に設置している例がある。
 沖縄県那覇市では、市が2013年3月までに市内の24時間営業のコンビニにAEDを設置。その年の6月には、コンビニが貸し出したAEDを使って一般の人が救助し、1人の命が救われた事例も報告されている。那覇市では14年9月末現在、コンビニ128店舗中、123店舗に配備している。
 吉川所長は「設置は自治体や消防が協力してくれるのがベストではないか。備品の交換作業は難しくなく、バッテリーが切れた時は分かる仕組みになっているので、維持管理もしっかり行ってほしい」と話す。
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