共同通信PRWire

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株式会社スマートバリュー (2023/12/07 11:00:00)
オンライン行政プラットフォーム「GaaS」累計100契約 突破!

~行政デジタル化の推進に貢献、利用者の利便性向上と行政の業務効率化へ~

 

 株式会社スマートバリュー(本社:大阪府大阪市、取締役兼代表執行役社長:渋谷 順、以下:スマートバリュー)は、オンライン行政プラットフォーム「GaaS」の契約数が100契約を突破したことをお知らせいたします。

 

【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202312073952-O1-amUnN5WK

 

 

スマートバリューは、地域社会の持続的な成長と発展に向けた、行政デジタル化のための自治体向けCLOUD SUITE「ガブクラ(※1)」を提供しています。

 

「ガブクラ」ラインナップのひとつであるオンライン行政プラットフォーム「GaaS」は、2019年にサービスを開始し、この度、2023年12月に累計100契約(すべて有償提供による実績)を達成することができました。

 

「ガブクラ」全体では、現時点で累計1,158契約を突破しており、CMS(WEBサイト更新・管理システム)である「Smart L-Gov」を中心に数多くの地方自治体・公共団体様で導入されています。

2026年6月までに、ガブクラ全体での契約数1,800契約を目指して順調に推移しております。

 

 

■ 本事業の取り組み背景

現在、地方自治体では、超少子高齢化による人口減少に伴って職員数が減少している一方、複雑化・多様化する社会へ対応するために業務量は増加しており、業務の効率化・業務の革新は待ったなしの状態になっています。

そのような状況の中、2023年6月9日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画(※2)」においても、国の行政手続オンライン化の3原則や、クラウド・バイ・デフォルト原則が示され、地方自治体のデジタルを活用した業務の効率化や業務の革新は更に推進されていくことが期待されています。

また2024年度には、政府や地方自治体が要件にもとづいて検索・選定することで簡易的にSaaSサービス等を調達することができる「デジタルマーケットプレイス(※3)」のローンチが予定されていることや、2025年度を目標に基幹業務に関連するシステムを、政府が提供する共通のクラウドプラットフォームであるガバメントクラウドへの移行が推進されているなど、国内の行政デジタル化は大きな転換点を迎えています。

 

スマートバリューでは「スマート&テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る!」というミッションを達成するため、国産クラウドプラットフォーム事業者やSaaS事業者などとの連携を加速させ、行政デジタル化を目的としたSaaSの開発を推進しています。

 

 

■ オンライン行政プラットフォーム「GaaS(Government as a Service)」とは

「GaaS(Government as a Service)」は、申請・手続きをはじめとする行政サービスをデジタル化するオンライン行政プラットフォームで、デジタル庁が提供するマイナポータルアプリ(※4)と連携することも可能です。SMART L-Govで培ったノウハウにより行政サービスの透明性を向上したうえで、住民の皆様の利便性を向上し、職員様の業務負荷を抑制する、デジタルガバメントを実現するためのクラウドサービスです。

 

≪主な機能≫

・手続きを検索するPort

・マイナンバーカードを活用した本人認証とオンライン申請ができるForm

・目的の手続きへ適切にナビゲートするNavi

 

【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202312073952-O2-4wxRDAFV

 

 

 

活用事例(申請・手続き等の一例)

【表:https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M107302/202312073952/_prw_PT1fl_R218Gi0L.png

 

■ GaaSが選ばれる理由

住民が申請や手続きをする際や、自治体職員が申請や手続きを管理する際に、下記のような課題に直面することが多々あります。

 

・電子申請システムを複数導入しており、網羅的な検索や管理が困難

 (システム毎に管理できる申請や手続きの種類が制限される)

・システム毎に掲載手続きが異なり、検索に時間がかかる(システム毎の検索になる)

・システム毎に管理画面があり、管理に手間がかかる(システムを複数管理している)

 

GaaSは、これらの課題を解決することができる機能が揃っており、GaaSと連動可能なSMART L-Gov(地域情報プラットフォーム)を合わせて導入することで、自治体ホームページの管理とも簡単に連携ができ、職員の負荷削減にも貢献できます。

 

※1 ガブクラ

地域社会の持続的な成長と発展に向けた自治体向けCLOUD SUITEラインナップ

https://www.smartvalue.ad.jp/news/5289/

 

※2 デジタル社会の実現に向けた重点計画(デジタル庁HP)

https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program/

 

※3 デジタルマーケットプレイス(デジタル庁HP)

https://www.digital.go.jp/councils/procurement-reform/d7917b18-7475-4b60-9199-ff252a463ce2/

 

※4 マイナポータルアプリ

政府が提供するマイナンバーカード認証の為のアプリケーション

 

 

■ 会社概要

【表:https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M107302/202312073952/_prw_PT2fl_w0K6arC8.png